小規模事業者持続化補助金のご案内


販路開拓を目指す小規模事業者様が利用できる補助金「小規模事業者持続化補助金」をご存じですか?
C3 Design.では、補助金を活用した新たな取り組みをお考えのお客様へ、制作者だからこそできるサポート、ご予算に応じた提案をいたします。

【一般型】対象費用の2/3を補助 補助上限額:50万円
【低感染リスク型ビジネス枠】対象費用の3/4を補助 補助上限額:100万円

C3 Design.で提供しているホームページ作成やチラシなどの印刷物の制作費用も補助対象となる場合がありますので、詳細情報をご案内させていただきます。
新規でのホームページの作成、ホームページのリニューアル、新サービス・商品の宣伝をご検討中の方は、ぜひご相談ください。

※できれば締切の2か月位前にはご相談ください。

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者が販路開拓や生産性向上の取組を行う際の経費の一部を支援する制度です。
商工会や、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査されます。
採択が決定された場合、所定の補助を受けることができます。(補助率については後述します)

小規模事業者持続化補助金には【一般型】と【低感染リスク型ビジネス枠】の2種類がありますので、それぞれ説明していきます。

小規模事業者持続化補助金【一般型】

小規模事業者等が経営計画を策定して取り組む販路開拓等の取組に対して支援します。
公募開始後、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。

対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者※」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

※常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

補助率と補助上限額

対象費用の2/3が補助されます。
補助上限額:(単独申請)50万円/(共同申請※)500万円
※複数の事業者が連携して取り組む共同事業

募集期間

公募開始:2020年3月10日(火)<公募要領公表>
申請受付開始:2020年 3月13日(金)

第1回受付締切:2020年3月31日(火)
第2回受付締切:2020年6月5日(金)

 第3回受付締切:2020年10月2日(金)
第4回受付締切:2021年2月5日(金)
第5回受付締切:2021年6月4日(金)
第6回受付締切: 2021年10月1日(金)
第7回受付締切: 2022年2月4日(金)[郵送:締切日当日消印有効]
※第8回受付締切以降(2022 年度以降)については、未発表です。

対象となる事業

策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等(生産性向上)のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

補助対象経費

①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費 ④旅費 ⑤開発費 ⑥資料購入費 ⑦雑役務費 ⑧借料 ⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費 ⑪設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限) ⑫委託費 ⑬外注費

※次の1~3の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

  1. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  2. 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  3. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費

【補助対象となり得る取り組みの一例】

  • 販路開拓のためのチラシの作成
  • 販路開拓のための新規ホームページ作成、リニューアル
  • 対象となる事業の宣伝費 など

小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

対象者

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者※」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人

※常時使用する従業員の数が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者。

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

補助率と補助上限額

対象費用の3/4が補助されます。
補助上限額:100万円

※感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限に補助対象経費に計上することが可能です。
緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者は、政策加点の他、補助金総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げられます。
なお、補助上限額100万円に上乗せして交付されるものではありません。

募集期間

第1回:2021年5月12日(水) 
第2回:2021年7月 7日(水)
第3回:2021年9月8日(水)
第4回:2021年11月10日(水)
第5回:2022年 1月12日(水)
第6回:2022年 3月 9日(水)

対象となる事業

ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業。

補助対象経費

①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費費(オンラインによる展示会等に限る)④開発費 ⑤資料購入費 ⑥雑役務費 ⑦借料 ⑧専門家謝金 ⑨設備処分費 ⑩委託費 ⑪外注費 ⑫感染防止対策費(※1)

※次の1~5の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。

  1. .補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること(⑫を除く)
  2. 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
  3. 原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
  4. 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
  5. 申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること

【補助対象となり得る取り組みの一例】

  • 対人接触機会を減少させるためインターネットで商品やサービス販売
  • 飲食店がテイクアウトを可能にするためのサービス導入
  • 顧客との面談回数を減らすためのオンラインサービス導入 など

ホームページを活用して、これらのサービスを導入することも可能です。

※注意※
補助事業計画とは関係のない単なる自社紹介等に関するホームページの構築・改修費は対象外です。

まとめ

小規模事業者持続化補助金について、ご紹介しました。
対象となる事業者様は、この機会に補助金を活用してみてはいかがでしょうか?

小規模持続化給付金について、もっと詳しく募集要項を知りたい方、ご不明点がある場合は、以下窓口へご相談ください。

小規模事業者持続化補助金【一般型】
※商工会地域の小規模事業者等(商工会議所地域は窓口が異なります)

小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】

※こちらの情報は2021.07.07時点のものとなります。

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「ホームページが欲しいけど、補助金対象かわからない。」という方もご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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